貸出しについで銀行の資金運用で問題になるのは、証券投資です。
銀行による国内の企業の株式保有は、７７年の独禁法改正にょり、それまでの１０パーセントから５パーセント以内に引き下げられ、持株会社化への予防が強化されたが、借入金による間接金融中心で、株式による資金調達のウェイトの低い「借金経営」の日本企業の場合、５パーセント以内でもそのもつ意味は大きい。
『日本経済新聞』の調査によると、都市銀行一三行と三長銀(日本長期信用銀行、日本興業銀行、日本債券信用銀行)が筆頭株主におさまっている会社は２５７社にのぼり、全上場会社の６社に１社の割合になるといいます。
７８年２月末、サラ金業界のトップ「マルイト」へ三菱信託銀行が約８０億円もの巨額の融資を行なっていることが明らかになり問題となったことがありますが、東京都労働経済局が都内のサラ金企業の約半数に当たる７５０社を対象に実態を調査した中間集計結果によると、営業用資金の構成割合では、銀行など市中の金融機関からの借入金がトップで、３５．８%を占めており、サラ金と銀行の癒着が明らかになっている(『東京民報』１９７９年６月２４日)。
このことは、大銀行が庶民にはカネを貸しシプる裏で、金利を数倍に増幅するサラ金には気前よくカネを回しているということで、銀行による高利金融の実質的報助ともいえるものです。
外国為替取引は、その引渡時期の点から、直物為替取引と先物為替取引の2つに分けられます。
直物為替取引というのは、外国為替の売買に際し、取引契約成立と同時または成立後2営業目以内に引渡す約束で売買され、その約束された引渡目に外貨債権とその対価を交換引渡する取引をいいます。
為替予約については以上です。
さて、南アフリカランド fxですが、スワップ目的で保有するのは儲かる可能性があるようですね～。
銀行にとっての仕入価格(預金金利)は政府と日銀がその最高限度を決め、販売価格である貸出金利は日銀の公定歩合より高い水準で、事実上業界の自主規制で決められています。
その結果、銀行には常に一定の利ザヤが生まれるようになっているのですが、大企業向けと中小企業向けとでは貸出し金利に差が存在しており、系列の大企業へは安く貸し出し、中小企業や消費者からは高くとることが問題とされています。
かつては事業会社の有価証券報告書に、借入先毎にそれぞれいくらで借りているかという利率が明記されていたのですが、７１年の証取法の改正の際、経団連の要求によって削除され、「企業秘密」化されてしまったという経緯がある。
そのほか、土地投機など社会的に不当または有害な融資が行なわれているかどうかについても、明らかにされていません。
戦後、財閥解体後つくられたわたしたちの国の企業集団において、銀行が中核的地位を占めているのですが、それは持株会社が禁止されたのと、冷戦によってアメリカ政府の占領政策が変わり、銀行が解体からまぬかれた結果です。
ところが、銀行の特定企業への大口融資については、有価証券報告書をみても、どこにも出ていないのです。
銀行にとって「営業秘密」であるとでもいうのでしょうか。
しかし借入企業の方では有価証券報告書で、どの銀行からいくら貸出しをうけているかを明らかにしているのであるから、銀行側で「秘密」にしておく意味がない。
ただ、それを知るためには、事業会社の側から逆算して集計する労力がいるだけです。
だがそれも期末残高のみで、期中に運用した資金の総額(フロー)はわからないという限界があります。
つぎに問題なのは貸出金利です。
『フォーチュン』誌の「米国を除く銀行５０行番付」(１９７８年の資産順位)によると、日本の銀行は１７行がランク入りし国別でトップを占めるとともに、ペスト１０に５行が食い込んでいる。
うちトップは第一勧業銀行(５位)で、以下、富士銀行(７位)、住友銀行(８位)、三菱銀行(９位)、三和銀行(１０位)となっています。
こうした世界的な大銀行が、他方で同じく「米国を除く世界企業５００社番付」(売上高)で、１２５社と２５パーセントを占めている大企業と企業集団を形成し、系列企業への資金供給のパイプの役割を果たしていることはよく知られています。