カラ出張で問題になった鉄建公団のビル疑惑から、公団がまた借りしたビルの転貸人である室町殖産という会社が三井銀行の子会社である事実が公になったが、そういうかたちでしか銀行の関連会社は表面化しないのです。
しかもこの室町殖産がどういうわけか、公団が払うべき億単位の保証金を肩代わりしていたことが明るみに出たが、その過程で三井銀行は鉄建公団との巨額の公金取引に成功したというのです。
そこで今回の金融制度調査会答申でも、「銀行の関連会社の業務内容及び銀行による企業の株式取得等に関しては銀行業務への専念等銀行経営の健全性を確保していくという見地等から、何らかの規制が必要であると考えられる」とされているのです。