保有有価証券は、銀行の膨大な含み利益の源泉ともなっています。
さらに、銀行の企業支配に関して、特別の重要性をもっているのが、株式の保有のいかんにかかわりなく、役員の派遣や取引関係をつうじる他企業にたいする事実上の支配です。
これが「他業の禁止」規定の抜け穴となっていることは、土地投機への融資だけでなく、大光相互銀行のような自ら関連会社を設立し、土地投機をするという例にみられるところです。
これは中小銀行だけでなく、大銀行についても、たとえば三菱信託が菱信不動産とか永楽実業等の関連会社をとおして不動産投資をしているといったことが指摘されていますが、その実態は厚いヴェールにつつまれています。
主力銀行は２位以下の上位大株主としても顔をつらねている場合が多く、株式保有による銀行と企業との結びつきの根強さを示しています。
独禁法の経過措置期間中(施行後１０年間)に各銀行とも、持株制限を超えた株式の処分を迫られますが、銀行によってはグループ力維持のため、系列企業に株式を肩代わりさせる動きもあるといいます。
金融機関別では、三菱銀行が上場会社３９社の筆頭株主として君臨し、ついで第一勧銀が３８社、富士銀行が３１社と、多くの上場会社をグループの企業として傘下においている(『日本経済新聞』１９７９年４月１６日)。
しかし、貸付金同様、個別銀行の公表資料からは、こうした実態は明らかにされていないのです。
ただ、海外の金融子会社(５０パーセント超)や関連会社(５０パーセント以下２０パーセント以上)にたいする持株のみが示されているだけです。
西ドイツ、イギリスの住宅政策の状況をみてきたが、結論として言えるのは、公共住宅は自由主義社会で国民の住宅を保障する基盤としての役割を果たしていること、また私の考えではイギリスや日本のように、自治体と国家だけが供給をするのでなく、西ドイツの社会住宅のように銀行、協同組合、労働組合、企業その他の団体に国が資金援助をし、公的介入を強めていく必要があります(西ドイツでは政府が無利子の金を百年返済で貸与する)。
それと同時にきびしいオフィス賃貸基準を設け、家賃を統制し、入居者は自治体が選ぶという具合に、公共住宅の供給にすべての者が参画していくことが必要ではないかと思います。
それによって住宅政策への参加意識を育てていく道も開けるでしょう。
このような方法は最近、アメリカでも採用されています。