貸出しについで銀行の資金運用で問題になるのは、証券投資です。
銀行による国内の企業の株式保有は、７７年の独禁法改正にょり、それまでの１０パーセントから５パーセント以内に引き下げられ、持株会社化への予防が強化されたが、借入金による間接金融中心で、株式による資金調達のウェイトの低い「借金経営」の日本企業の場合、５パーセント以内でもそのもつ意味は大きい。
『日本経済新聞』の調査によると、都市銀行一三行と三長銀(日本長期信用銀行、日本興業銀行、日本債券信用銀行)が筆頭株主におさまっている会社は２５７社にのぼり、全上場会社の６社に１社の割合になるといいます。
７８年２月末、サラ金業界のトップ「マルイト」へ三菱信託銀行が約８０億円もの巨額の融資を行なっていることが明らかになり問題となったことがありますが、東京都労働経済局が都内のサラ金企業の約半数に当たる７５０社を対象に実態を調査した中間集計結果によると、営業用資金の構成割合では、銀行など市中の金融機関からの借入金がトップで、３５．８%を占めており、サラ金と銀行の癒着が明らかになっている(『東京民報』１９７９年６月２４日)。
このことは、大銀行が庶民にはカネを貸しシプる裏で、金利を数倍に増幅するサラ金には気前よくカネを回しているということで、銀行による高利金融の実質的報助ともいえるものです。